2018-05-17 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
このグループ補助金の高度化融資の仕組みというものとは少し違う仕組みであろうかと思いますけれども、過去に高度化事業に対する融資の仕組みがございまして、これは会計検査院の平成十六年度の決算検査報告によりますと、「中小企業高度化事業における不良債権が多額に上っていて、その解消を図るため、より一層の債権管理態勢を整備することが必要な事態について」として、個別の検査が行われております。
このグループ補助金の高度化融資の仕組みというものとは少し違う仕組みであろうかと思いますけれども、過去に高度化事業に対する融資の仕組みがございまして、これは会計検査院の平成十六年度の決算検査報告によりますと、「中小企業高度化事業における不良債権が多額に上っていて、その解消を図るため、より一層の債権管理態勢を整備することが必要な事態について」として、個別の検査が行われております。
今回の決算報告の中でも、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施しております中小企業高度化事業に対する貸付実績というのが減少して、昨年度末で約三千八百億円もの多額の余裕金が発生しているという問題が会計検査院から指摘をされているわけでございます。
あわせて、中小企業高度化事業というのは、先ほどもありましたように、現在の中小企業基盤整備機構の前身であった中小企業振興事業団の設立を機に昭和四十二年に設けられました。その後も中小企業振興に関して様々な公的融資制度がつくられてきましたが、長い歴史を持つ中小企業高度化事業への融資制度は、どちらかといえばよく生き長らえている融資制度と言ってもいいと思います。
まず第一に、中小企業高度化事業の不良債権問題についてお伺いしたいと思います。 この中小企業高度化事業の不良債権問題に関しましては昨年も取り上げさせていただきました。今回、会計検査院の方で十八都道府県について厳密な調査を実行されて、その結果が報告書に詳細に記載されております。ここを中心に御質問申し上げたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君） 今から約四十年ぐらい前から中小企業高度化事業というものは全国各地で様々な工場団地等を形成し、制度創設以来それなりの実績を上げてまいりました。
その内訳は、中堅事業者に係る破綻金融機関等関連特別保険等の利用が低調となっているため、制度のあり方について検討することが必要な事態に関するもの、地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震化対策が重点的、効率的に実施されていない事態に関するもの、電線共同溝整備事業の実施における占用予定者の入溝が計画的になっていなかったり、管理が十分行われていなかったりなどしている事態に関するもの、中小企業高度化事業における
その内訳は、中堅事業者に係る破綻金融機関等関連特別保険等の利用が低調となっているため、制度の在り方について検討することが必要な事態に関するもの、地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震化対策が重点的、効率的に実施されていない事態に関するもの、電線共同溝整備事業の実施における占用予定者の入溝が計画的になっていなかったり、管理が十分行われていなかったりなどしている事態に関するもの、中小企業高度化事業における
その内訳は、中堅事業者に係る破綻金融機関等関連特別保険等の利用が低調となっているため、制度の在り方について検討することが必要な事態に関するもの、地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震化対策が重点的、効率的に実施されていない事態に関するもの、電線共同溝整備事業の実施における占用予定者の入溝が計画的になっていなかったり、管理が十分行われていなかったりなどしている事態に関するもの、中小企業高度化事業における
特記事項といたしましては、中小企業高度化事業における不良債権が多額に上っていて、その解消を図るため、より一層の債権管理態勢を整備することが必要な事態についてということについて掲記したものでございます。
そのマーケットをゆがめるということからいえば、前からの助成措置で中小企業高度化事業などでお金を借りて一生懸命やって、今も一生懸命返しているというようなきちっとやっている方々がおられます。しかし、それがこの中心市街地を外れると、こういうものの恩恵には実際には浴さない、これは不公平じゃないかというような話も何人か聞きました。
このため、当面の課題として、産業の振興については、中小企業高度化事業の推進、大規模小売店舗改正法に対応した街づくりの観点からの小売業の活性化対策及び伝統工芸産業の振興、また、リゾート・観光産業、トロピカルテクノセンターなどの頭脳立地構想の推進、さらには、糸満工業団地の造成等産業基盤の整備、沖縄電力民営化に伴う政府保有株式売却益の一部を活用した地域産業振興対策等が進められております。
国民のニーズのあることもようせぬというふうなことでは、通産省のいわゆる中小企業高度化事業ですか、そこでは安い利息ですかすかやっていく、もう公害防止事業団がもたもたしている必要ないよということになってしまいますよ。そんなことになったら大変じゃないですか。私は、通産省が中小企業対策をやっていくのと公害防止事業団、環境庁が公害対策を軸にしてやるというのとやっぱり根本的に趣旨が違うと思うんですよ。
しかし中小企業対策の範疇では、例えば中小企業高度化事業の活用あるいは政府関係金融機関の融資制度の活用、こういうことによりまして、できるだけこのマスタープランに描かれました産業集積を現実化できるように支援をしてまいりたいというふうに考えておりますが、六十年度中のマスタープランの作成状況を見まして、今後現実的な支援措置を検討してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
また、中小企業振興事業団は、中小企業高度化事業の一環としての団地づくりを行っているわけでございます。一方、地域振興整備公団のいわゆる中核工業団地につきましては、これは工業の再配置を促進するための工業再配置促進法の誘導地域におきまして、工業開発の中核としての団地造成、これを行うことを特色としているわけでございます。
次に、中小企業高度化事業の問題について多くの方が述べられておるわけでございますけれども、私はひとつ考え方をお聞きを申し上げたいのは、この貸し付けの助成の割合をふやすべきではないか、こういうぐあいに考えるわけであります。
七 地域経済の振興に重点を置いた中小企業近代化施策を推進することとし、特に中小企業高度化事業に関する地方公共団体の負担の軽減及び中小企業振興事業団の業務と資金量の拡充に努めること。 右決議する。 —————————————
――― 三月十八日 農漁業用石油及び生産資材の優先確保に関する 陳情書外十一件 （第三〇 二号） 石油の安定供給に関する陳情書外一件 （第三〇三号） ハイヤー等のＬＰガス確保に関する陳情書 （第三〇四号） バス等の燃料確保等に関する陳情書 （第三〇五号） 公衆浴場の燃料確保等に関する陳情書 （第三〇六号） 中小企業の金融対策に関する陳情書外三件 （第三〇七号） 中小企業高度化事業
まず、自治省関係におきましては、東京都特別区の区長公選、身体障害者の在宅投票制度の復活、中央選挙管理会委員長の選任、地方事務官制度の廃止、離島の物価対策、地方公共団体の公共用土地取得難、超過負担の解消、老人医療無料化等による地方公共団体の負担増、地方債計画、中小企業高度化事業及び町内会の集会所建設に対する地方債の発行、大都市財源の充実、出かせぎ者の課税軽減、豪雪地帯対策、人口急増地帯の財政措置、地方公営交通事業対策